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美容業の税務ポイント

美容業において、税務上気をつける点

売上金は現金での回収が殆どだと思います。税務調査では、売上の計上もれがないか必ずチェックされるところです。まず、レジ内の金額と帳簿の金額は必ず合わせておくようにすることです。毎日の管理として、レジ管理の売上高と現金とつり銭をチェックし、売上金は日ごとに区分して早めに預金口座に預け入れするようにすると良いと思います。日々の小口の経費については、面倒でも小口現金で管理して下さい。いくつか店舗をお持ちでしたら、店舗ごとに口座を分けて、夜間金庫を利用しても売上はその日のうちに預け入れするようにするのがベストです。これは、税務調査対策になるだけでなく、事故も防ぐ意味でもお勧めしています。

法人化するメリット

メリットとしてはまずは個人で営業をされて、消費税のかかるタイミングを見て法人成りする方が殆どだと思います。消費税の節税としては、とてもよい選択です。ただし、今回の税制改正により平成25年以後に開始する年、又は事業年度からは、課税売上高が上半期で1000万円を超える場合には、その翌期から消費税の課税事業者となります。ただし、課税売上高に代えて支払給与の額での判断も出来ますので、税理士に相談することをお勧めします。それから、法人の事業年度は個人事業と違い自由に設定することが出来ます。お店の繁忙期と決算時期は重ならないほうが良いですし、賞与の至急時期と納税の時期が重ならないようにすれば、資金繰りもつきやすくなります。事業年度の設定はこれらを勘案して、時期を選ばれることをお勧めしています。
他にも、個人事業主の場合には、売上高から経費を差引いた残りがオーナーの所得になり、そこに所得税が課されます。オーナーの給与は経費になりません。しかし、法人の場合はオーナー社長でもしっかりと役員報酬を経費にすることが出来て、さらにその役員報酬は給与所得控除といって一定の控除を受けた後に所得税が課されます。デメリットとしては、赤字になってしまっても、地方税の均等割額という税金がかかります。この税額は資本金額によって変わりますが、たとえば1000万円以下であれば、年間7万円が課されます。

成功しているサロン経営者の共通点

現金のご商売なので、基本的には資金繰りと損益が一致するので、さほど資金繰りには困ることはないのですが、設備投資には資金がかかるので、ここで融資を受けていたりすると売上高から費用を差し引いた利益に対する納税資金のほかに融資の返済金も必要です。利益から納税額を差し引いて減価償却費を加えたものが融資返済金の原資になります。設備投資の際には、何度もシュミレーションをされると良いですね。
売上の伸ばし方としては、まずはお店のファンである顧客の方にアプローチする方法が一番ではないでしょうか?来店時に、キレイでいられる賞味期限の説明をして次回予約を頂くとか、白髪染め3週間以内のお客様には1000円引きとか、プラスいくらでサービスをつけてあげるなど、小さなところで工夫をしている経営者のお店は着実にファンを増やされています。また最近では、facebookやtwitterなどのソーシャルメディアを活用して新規の集客をしている経営者も増えてきました。お店の中の雰囲気や、スタッフの人柄などを身近に感じられるのが良いのかと思います。お店で運営すれば基本的に広告費もかかりませんし、一日数分から対応できるのも良いですね。
それから、2店舗3店舗をお考えでしたら、店長の育成が最重要だと思います。
自分と同じ価値観理念を持てる右腕がいなければ、お店の発展はありません。